国の教育ローン：教育ローンの選び方

３つある国の教育ローンのうち、「年金教育貸付」について解説します。
年金教育貸付は、独立行政法人福祉医療機構が取扱っている教育ローンです。

＊年金教育貸付は現在取扱を休止しています。

年金教育貸付は、厚生年金保険または国民年金の加入期間が１０年以上ある被保険者が利用対象になります。

年金教育貸付の融資を受けるには条件があります。
独立行政法人福祉医療機構のあっせんを受けられた方であること。
融資の対象となる学校に入学・在学する子供の保護者であることと、給与所得額の上限を満たしていることです。
給与所得額の上限は、年間収入が９９０万円以内であることです。
（自営業の場合は７７０万円以内）

保証は、財団法人教育資金融資保証基金の保証か、または、１人以上の連帯保証人が必要になります。
財団常人教育資金融資保証基金の保証を受ける場合は保証料（年１.０％相当分）が返済に上乗せされます。

融資を受けられる学校は、大学、大学院（専門職大学院を含みます）、短期大学、高等学校、高等専門学校、専修学校などのほか、外国の高等学校、高等専門学校、短期大学、大学、大学院なども対象となります。

金利は、平成１９年１２月１２日現在で年２.５％と低く設定しています。

融資金額は少なめになっています。
厚生年金保険の被保険者は、融資金額は生徒１人につき１００万円以内で、国民年金保険の被保険者の融資金額は、生徒１人につき５０万円以内です。

返済期間は１０年以内です。
子供の在学中の元金返済を据え置くこともできます。

＊年金教育貸付は現在取扱を休止しています。

金融公庫という言葉を聞いたことがありますか？
金融公庫とは国民生活金融公庫の略称で、中小企業向けに資金を低金利で融資している政府系の金融機関です。
中小企業だけではなく、個人にも低金利で融資してくれます。
教育ローンの利用を考えているなら、まず、国民生活金融公庫の国の教育ローンを検討することをおすすめします。
金利は、平成１０年２月現在で年２.２％です。
年収等の融資条件を満たしているのなら是非利用したいものです。

国民生活金融公庫で扱う国の教育ローンは、「教育一般貸付」です。
教育一般貸付は、国民生活金融公庫の各支店と最寄りの金融機関で取り扱っています。
教育一般貸付の融資を受けるには、条件があります。
融資の対象となる学校に入学・在学する子供の保護者であることと、給与所得額の上限を満たしていることです。

融資の対象となる学校は高校以上のほとんどの学校が対象となります。

保護者の年間収入の上限は９９０万円以内です。
（自営業の場合は７７０万円以下）

担保は要りません。
保証は、財団法人教育資金融資保証基金の保証か、または、１人以上の連帯保証人が必要になります。
財団常人教育資金融資保証基金の保証を受ける場合は保証料（年１.０％相当分）が返済に上乗せされます。

国の教育ローンはこの他に、「郵貯貸付」と「年金教育貸付」があります。

「郵貯貸付」は、全国のゆうちょ銀行と郵便局（簡易郵便局を除く）で取り扱っています。
郵貯貸付の融資を受けるには、教育積立郵便貯金をしていることと、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構のあっせんを受けられることが条件です。
郵貯貸付の場合は、教育一般貸付のような年間給与の上限はありません。
融資金額は、積立金の積立額以内で生徒１人につき最大２００万円です。

「年金教育貸付」は、独立行政法人 福祉医療機構が取り扱っています。
年金教育貸付の融資を受けるには、厚生年金保険または国民年金の加入期間が１０年以上の被保険者であることと、独立行政法人福祉医療機構のあっせんを受けられることが条件です。
融資の条件等は、教育一般貸付と同じになります。
＊年金教育貸付は現在取扱を休止しています。

国の教育ローンの融資を受けるには、いろいろと条件がありますので、その条件に当てはまらない場合は、金利は高くなりますが、民間の教育ローンも検討されると良いでしょう。

１月になると、センター試験をはじめとする本格的な受験シーズンになります。
受験をするお子さんをお持ちの親御さんにとっても、勝負の時期といえるでしょう。
また、この時期に頭を悩ますのが、学費の問題です。

お子さんの努力の甲斐あって、晴れて合格！！となったとき、避けては通れない現実的なもののひとつに、「入学資金」「授業料」などの大きなな出費があります。
大学に関して言えば、国公立の４年制大学でも、入学金を含め初年度には１００万円近くの学費が必要になります。

子どもの教育費は一人１,０００万円かかるとよくいわれますが、その半分の５００万円は大学４年間の費用です。４年で５００万円ということは、単純に計算すると年間１２５万円になります。

兄弟の年齢が近くて、大学に重なって進学することになれば人数に応じて２倍、３倍となるわけです。
学部や大学の場所によって自宅外通学ともなれば一人暮らしをはじめるための資金もプラスされてきますから、その額は相当なものです。

こうなると、計画的にどんなに真面目にコツコツと貯蓄をしていたとしても、教育ローンに頼らざるを得ない状況も充分に考えられます。
親が子どもの教育費を負担してやることは、親としては当然のことかもしれません。
でも、今の時代、終身雇用の崩壊、長年続く不況、年金に対する不安などを考えると、経済的には非常に厳しいのも現実です。
教育ローンで何とか学費をまかなえる状況であっても、お子さんには家計の現状を伝え協力し合っても良いのではないでしょうか？

社会人になってから出世払いで返してもらったり、自分の小遣いはバイト代で協力をしてもらうのも良いでしょう。
自分は多額の学費を払って大学に通っているんだ、という自覚をもつことで、密度の高い大学生活を送ることができるかもしれません。
親だから当然の義務だと気負わずに、お子さんとじっくり話し合ってみましょう。

国民生活金融公庫が実施した子供の教育費の実体調査によりますと、子供１人にかかる教育費は高校の３年で約３５０万円、また、大学に入るとなると、高校入学から大学卒業までに約１,０４０万円にもなるそうです。
大学が私立大学であったり、下宿をするとなると、それ以上の負担となります。
最近は少子化で、養う子供の数が減ったとはいえ、１人にこれほどの教育費を家計から捻出するのは大変なことでしょう。
そこで、教育費の助けとなるいろいろな制度を利用することを視野に入れてみてはどうでしょう。

教育費の助けとなるものは奨学金や学資保険、教育ローンなどがあります。
なかでも注目したいのは、「国の教育ローン」です。
「国の教育ローン」は国民生活金融公庫が扱う「教育一般貸付」と呼ばれるものです。
教育一般貸付の金利は平成１９年１２月１２日の時点で、年２.５％と低金利です。
また、固定金利型ですので、返している途中で額が変わってしまう心配もなく、とても安心です。

「国の教育ローン」は昭和５４年の発足以来、現在までの利用者は延べ４１０万人を越えています。
受けた融資金は、子供の入学金や授業料はもちろん、下宿にかかる費用、教科書代など、学業にかかるさまざまな用途に使えます。
１年中いつでも申し込みができて、受験校の合格発表前に申し込んで、入学費用に備えることもできます。
申し込みは、国民生活金融公庫の各支店か、または最寄りの金融機関（銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、ＪＡバンク等）でできます。

「国の教育ローン」は、「教育一般貸付」のほかに、「郵貯貸付」と「年金教育貸付」があります。
それぞれに、貸付の条件がありますので、該当されるかどうかを調べる必要があります。

「国の教育ローン」についてのお問い合せは「教育ローンセンター」にお電話してください。

教育ローンコールセンター
0570-008656（ナビダイヤル）
受付時間：月曜日～金曜日：9:00～21:00、土曜日：9:00～17:00
・日曜・祝日、年末年始（12月31日～1月3日）は利用できません。

教育ローンを利用するときに、一番気になるのが金利です。
なるべく低い金利で、できれば固定金利型の教育ローンが安心です。
おすすめしたいのは、「国の教育ローン」です。
「国の教育ローン」は固定金利型で、しかも金利は年２.５％と低金利です。
（平成１９年１２月現在）
一年中いつでも申し込みができますので、受験前に受験費用を借りることもできます。
低金利で融資を受けることができる「国の教育ローン」には教育一般貸付、郵貯貸付、年金教育貸付と３つの教育ローンがあります。

「教育一般貸付」は国民生活金融公庫で取り扱っています。
教育一般貸付の融資を受けるには以下の条件があります。
年収が税込み９９０万円以下であること（自営業の方は７７０万円であること）です。
年齢についての条件は特にありません。
融資の対象となる学校は、高校以上のほとんどの学校です。
外国の学校でも高校以上でしたら大丈夫です。
ただし、高校以下の学費に使うことはできません。

借入限度額は生徒１人につき最大２００万円ですので、若干少なめになります。
返済期間は１０年以内です。
担保は要りませんが連帯保証人が必要です。
保証人が居なければ、財団法人教育資金融資保証基金の保証を受けることになります。
その場合、返済額に年１.０％の金額が上乗せされます。

「郵貯貸付」は、全国のゆうちょ銀行と郵便局（簡易郵便局を除く）で取り扱っています。
郵貯貸付の融資を受けるには、教育積立郵便貯金をしていることと、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構のあっせんを受けられることが条件です。
郵貯貸付の場合は、教育一般貸付のような年間給与の上限はありません。
融資金額は、積立金の積立額以内で生徒１人につき最大２００万円です。

「年金教育貸付」は、独立行政法人 福祉医療機構が取り扱っています。
年金教育貸付の融資を受けるには、厚生年金保険または国民年金の加入期間が１０年以上の被保険者であり、独立行政法人福祉医療機構のあっせんを受けられることが条件です。
それ以外の融資の条件等は、教育一般貸付と同じになります。
融資金額は、厚生年金保険の被保険者は生徒１人につき１００万円以内で、国民年金保険の被保険者は生徒１人につき５０万円以内です。
他の教育ローンとくらべると、かなり少額になります。

融資金額が足りない場合は、民間の教育ローンと併用することもできます。

子供の教育費は家計に重くのしかかります。
子供の進学先によっては、家族のライフプランの変更を余儀なくされるかもしれません。
教育ローンを賢く使って子供の大学卒業までの学費を乗り切りましょう。

教育ローンは、国が取扱っているものと、民間の金融機関が取扱っているものの２つに大きく分ける分けられます。
ここでは、国が行っている教育ローンについて解説します。

国の教育ローンには、３つの制度があります。
政府系金融機関である国民生活金融公庫が取扱う「教育一般貸付」。
ゆうちょ銀行または郵便局が取扱う「郵貯貸付」。
独立行政法人福祉医療機構が取扱う「年金教育貸付」。
＊福祉医療機構は平成２０年度から年金教育貸付の申込あっせん業務を休止しています。
３つの制度の中で、もっとも多くの方が利用できて、融資限度額の高いのが教育一般貸付です。国の教育ローンという場合、ほとんどが国民生活金融公庫が取扱う教育一般貸付のことをさしています。

「教育一般貸付」
国民生活金融公庫の各支店（全国１５２店舗）や最寄りの金融機関で申込みできます。
年収９９０万円以下（自営業者は７７０万円以下）で、対象となっている学校に通う子の保護者であれば利用できます。
対象となっている学校が条件ですが、大学、専門学校、高校などほとんどの学校が対象となっています。
年収条件は、子どもの人数と世帯の年間収入（配偶者の収入を含め）によって基準が決まっています。
融資限度額は、２００万円です。

「郵貯教育貸付」
全国のゆうちょ銀行（約２００店舗）または簡易郵便局を除く全国の郵便局（約２０,０００局）で取扱っています。
教育積立郵便貯金の預金者が利用できます。
融資限度額は、教育積立郵便貯金残高の範囲内で、２００万円まで借りられます。
所得制限はありません。
利率、使いみち、返済期間、融資の対象となる学校などは、国民生活金融公庫の教育一般貸付と同じです。

「年金教育貸付」
年金加入期間が１０年以上で、かつ利用申込前２年間で未納期間がなく、かつ教育一般貸付と同様の年収以下というのが条件です。融資限度額は学生一人につき、国民年金加入者は５０万円、厚生年金加入者だと１００万円となっています。
＊福祉医療機構は平成２０年度から年金教育貸付の申込あっせん業務を休止しています。

民間の金融機関が取扱う教育ローンに比べると、融資条件のハードルは多少高めですが、その分金利は低いので、教育ローンを検討する際には、まずは国の教育ローンを調べてみましょう。

教育ローンの選び方！では、国の教育ローン、銀行の教育ローン、ろうきんの教育ローンなど、教育ローンの選び方を紹介しています。
金利の低い教育ローン、親子返済の教育ローンなど賢く選んで子供の教育費を準備しましょう！